10月1日の新タク特法施行を受け、既存・新規でそれぞれ上限運賃以下を採用する有力事業者に今後の展望と経営対応を取材、いずれも上限での『同一運賃』へ舵を切るべきとの見解を示した。
新規で規模を拡大、低額運賃事業所も有する会社幹部は「運賃については、自動認可枠の下限が3％となり、６４０円が下限になるならば、６６０円で統一したほうが良いと思っている。国とすれば、同一地域・同一運賃にするのが、目的であろう。特に郡部で運賃競争に陥っている地域は上限に値上への絶好のタイミングだと思う。ただ一部、抜け駆けで下限を取る可能性がある事業者との関係が問題だ」と見る。
現に、小規模ながら、低額運賃で営業を続ける新規事業者は「今後も初乗り５００円で経営していく。法律では適正原価に適正利潤を加えたものとあるが、適性原価を償っていれば問題はないことであり、当社は問題ない。低運賃会社への監査強化についても、十分対応でき大丈夫だと思っている。他社が値上げをしても、当社はこのスタイルで継続していくのみだ」と明言し、上限での運賃協調は繊細で崩れ易く、担保が必要であることも感じさせる。
～持続的経営のために～
一方、既存の有力事業者は「上下限枠の縮小によって、運賃格差による競争力はなくなるといってよい。グループとして時期は別にして新自動認可枠に収れんさせる可能性は極めて高いということだ」との認識を示した。さらに「今後、例えば最賃も引き上げが続けていくと考えれば、適性原価に適性利潤を償うことを運賃の前提とすれば値上げ意外に経営を維持する方策はないといえる。一方で、『適性原価に適性利潤を加えたもの』とする運賃の規定からすれば、現在の６６０円でそれを償っていない場合は運賃改定を行うということに繋がるのか」と問題提起し、「仮に３％での格差がついた、あるいは現時点での下限割れ業者が同調しなかったとしても、新規・増車が抑制されている中では大きな影響力はない。実車率が６０％、７０％になることはないのだ。従って、その競争に参入する必要はなく、運改を含め、適性利潤を確保する中で経営の安定、持続性に重きを置くべきであろう」と自社『運賃』の今後あり方を示唆するとともに、新法による“供給抑制”が運賃協調の担保となるとの見方を示した。
